| ［重要1] |
媒介（代理）契約書面・35条書面・37条書面 |
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媒介書面（売買・交換） |
３５条書面（重要事項の説明） |
３７条書面（契約書） |
| 交付の目的 |
媒介契約後のトラブル防止 |
物件の取得を考えている者に対し，判断資料を与える |
契約締結後のトラブル防止 |
| 誰が交付 |
宅建業者 |
宅建業者 |
宅建業者 |
| 誰に対して交付するか |
売買・交換契約の依頼者 |
買い主・借り主・交換の両当事者 |
契約の当事者 |
| いつまでに |
媒介契約の締結後遅滞なく |
契約が成立するまでに |
契約締結後遅滞なく |
| 主任者の 説明 |
不 要 |
主任者が説明しなければならない→必ず主任者証を提示 |
不 要 |
| 記名押印 |
宅建業者 |
取引主任者 |
取引主任者 |
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| ［重要２］ 自ら売主の制限一手付金等保全 |
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原 則 |
例 外 |
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| 手付金等の保全措置↓
（1）未完成物件
①銀行等による保証
②保険事業者による 保証保険
（2）完成物件
①未完成物件と
② 同様
※手付け金等・・契約締結の日から引き渡し前までに支払われる金額 |
必 要
↓
〔講じないとき〕
買主は手付金等を支払わなくてよい |
不要
①所有権登記をしたとき
②受領額が少ないとき
a．未完成物件
代金の5％以下、
かつ、1，000万円以下
b．完成物件
代金の１０％以下、
かつ、1，000万円以下 |
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| ［重要3］ 免許の基準と登録の基準との違い |
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| 免許（業者の基準） |
登録（主任者の前提基準） |
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| 実務経験 不要 |
2年以上の実務経験 必要
（若しくは、国土交通大臣指定の実務講習） |
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| 成年者と同一の能力を有しない未成年者免許 可（但，法定代理人と共同審査） |
成年者と同一の能力を有しない未成年者
登録 不可 |
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| 登録の消除－無関係 |
登録を消除※された－5年間再登録はダメ（但，事務禁止期間中消除申請の場合，禁止期間中は再登録ダメ） |
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| 宅建業に関して不正・不当等 |
なし |
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| 法人の役員等関係者が欠格 |
なし（そもそも法人が登録することはあり得ない） |
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| ※消除事由－不正登録，事務禁止違反，事務禁止処分該当事由で情状が重いなど |
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